2021-05-27 第204回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
日本国内で販売等される食品につきましては、原則として、海外からの輸入品も含めて、食品表示法に基づく食品表示基準に従い、表示を行う義務を負っております。 遺伝子組み換え表示が義務づけられた食品につきましては、食品表示法に基づく食品表示基準において表示すべき事項を定めております。
日本国内で販売等される食品につきましては、原則として、海外からの輸入品も含めて、食品表示法に基づく食品表示基準に従い、表示を行う義務を負っております。 遺伝子組み換え表示が義務づけられた食品につきましては、食品表示法に基づく食品表示基準において表示すべき事項を定めております。
まず一つ目にございますのは、景品等表示法、これは消費者庁の法律でございますけれど、ｅスポーツ大会における賞金につきましては、景品等表示法二条の三項に定めます景品類という定義がございます。ここの四条の適用を受けましてその最高の商品の価格の上限が決まっている。一般的には大体十万円というレベルであります。
このｅスポーツ大会の賞金が景品表示法に該当しないという見解、非常に前向きな回答、有り難いと思います。 もう一つ法的な問題がございまして、それは刑法の賭博罪でございます。
景品表示法第四条は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため、景品類の最高額、総額等を規制しております。 委員御指摘のとおり、景品類とは、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に付随して提供する金銭等をいいます。
食品表示法に基づく食品表示基準におきましては、シイタケ等のキノコ類につきまして、原産地として採取地を表示することを義務づけております。一方で、食品表示基準において肥料等の生産資材の産地を表示することは義務づけられておりませんことから、御指摘のとおり、シイタケの菌床製造地を表示することも義務づけられておりません。
悪質なレビューの問題に関しては、検討会において、出品者がレビュワーに依頼して出店者が販売する商品等の内容について虚偽、誇大な内容のレビューをさせていたことにより、あたかも多くの顧客が自発的に好意的な評価を書き込んだものであるかのように一般消費者に認識させるものであった場合等には、そのような依頼をした出店者が景品表示法に違反する不当表示をしたものと評価される場合があるという見解も示されたところでございます
消費者行政におかれましても、こうした変化をしっかりと捉えて、これまで、例えば、景表法における課徴金制度の導入、食品表示法や消費者裁判手続特例法の制定、食品ロスや消費者教育の推進など、様々な対応をされてきました。さらに、近年、インターネットの普及あるいはスマホの普及、キャッシュレスの進展に伴い、消費者トラブルの内容も従来とは質的に大幅に変化してきています。
私自身は、以前、消費者庁において景品表示法に課徴金制度を導入する法案の立案を担当させていただいたところでございまして、当時、解散風が吹く中、廃案にならず、先生方に大変助けていただきました。そのような先生方を前に意見をさせていただく機会をいただきまして、大変恐縮しております。
これにつきましては、景品表示法の解釈と全く同じでございますので、表示要件を要請の要件にするのであればこれは賛成でございます。
弁理士が、種苗法や地理的表示法に関する申請等であって国内の官公署に提出する書類作成業務を行うことができるとする規定は、先ほど来お話にありますとおり、存在しないため、弁理士が業として当該業務を行うことは、一般的には、行政書士法第十九条第一項に違反するものと考えられるところでございます。
これは、ほかの法体系、法律でも、例えば特定商取引法とか食品表示法でも同様の制度があって、同じように総理に対して申出ができるというのがあります。 これは総理になっています。これは、内閣府の長たる内閣総理大臣に申し出る、これが事務委任で消費者庁に落ちているんだというふうに思っておりますが、担当するのは、閣僚であれば井上大臣になるわけです。
お節の場合は景品表示法違反で改善を求める措置命令が出されたと承知していますが、これは、たまたま全国的なニュースになったので、翌年以降は被害を聞かなくなっただけだと思いますよ。 通常の場合、やはり措置命令だけでは十分とは言えません。こういった場合、偽物などに気づいた時点から遡及的に、遡って刑事罰を適用して処罰できるようにする必要があると思いますが、大臣、いかがでしょうか。
○国務大臣（井上信治君） 海外に所在するオンラインゲーム事業者に対して、景品表示法に基づく措置命令及び課徴金納付命令を行った事例もあり、引き続き、関係法令に違反する行為があれば海外事業者に対しても厳正に対処してまいります。
特に、新型コロナウイルス等への予防効果等を標榜する不当表示に対しては、景品表示法に基づく指導及び措置命令により厳正に対処するとともに、消費者に対して注意を呼びかけてまいりました。
○国務大臣（井上信治君） 海外事業者が提供するオンラインゲームにつきましても、日本国内で事業を行う以上、景品表示法による表示規制に服することは当然のことです。 例えば、御指摘のガチャにおけるキャラクターやアイテムの出現確率について、実際と異なるものを広告し、一般消費者を不当に誘引している場合、不当表示として問題となります。
新型コロナウイルス感染症への対応として、ワクチン接種をかたる詐欺や、新型コロナウイルス感染症に効くと称する不当表示が問題になっていると存じております、これらを含め、様々な不当表示や悪質商法に対し、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を厳正かつ適切に執行することにより、消費者被害を防止し、公正で信頼ある消費者取引を実現していくとの表明を伺いました。
食品表示法は、食品表示が食品を摂取する際の安全性の確保及び自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に関し重要な役割を果たしていることに鑑み、食品表示の適正を確保することにより、一般消費者の利益の増進を図るとともに、国民の健康の保護、増進、食品の生産、流通の円滑化及び消費者の需要に即した食品の生産の振興に寄与することを目的としております。
○井上国務大臣 食品表示法の趣旨である食品を選択する際の安全性の確保及び自主的、合理的な食品の選択の機会の確保のため、食品の表示の適正を確保することは大変重要であると認識しています。
これらを含め、様々な不当表示や悪質商法に対し、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を厳正かつ適切に執行することにより、消費者被害を防止し、公正で信頼のある消費者取引を実現してまいります。 現場である地方の消費者行政の充実強化にも取り組みます。
景品表示法におきまして不当表示かどうかということでございますけれども、景品表示法におきましては、合理的な根拠がない効果、性能の表示は不当表示とみなすということとされております。 その際、その合理的な根拠であるためには、根拠資料が客観的に実証された内容のものであること、表示された効果、性能と根拠資料によって実証された内容が適切に対応していることが必要でございます。
これらを含め、様々な不当表示や悪質商法に対し、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を厳正かつ適切に執行することにより、消費者被害を防止し、公正で信頼のある消費者取引を実現してまいります。 現場である地方の消費者行政の充実強化にも取り組みます。
また、洗剤等につきましては、景品表示法の優良誤認表示の規制の対象となる可能性がございます。具体的には、一般消費者に対しまして、実際のものよりも著しく優良であると示すことにより、不当に顧客を誘引し、消費者による自主的かつ合理的な選択を阻害するおそれがある場合、この場合には消費者庁からの措置命令等の対象となるというものでございます。
今でも、議員御承知のとおり、公正取引協議会が景品表示法に基づきまして、そのルールを作り、そのルールにのっとらない場合には、まさに、違約金であるとか除名処分等々の措置を講ずることをしています。 それに加えて、業界団体におきましても、行動基準を定めて、その意思決定において不適切な影響を与える金銭面の提供について明確に禁止をしているところでございます。
こうした悪質なウェブサイトに対しては、特定商取引法の通信販売取引規制や景品表示法の表示規制、また個別の安全規制等が適用されるものと考えております。
ですから、もちろん良心的な企業は開示するかもしれないんですが、やはり表示法の規制を掛けていただきたい。いかがでしょうか。
○政府参考人（片桐一幸君） 御指摘の点につきましては、家庭用品品質表示法の規制では製品に表示をするということになるわけでございますけれども、表示スペースの問題等もございまして、そういった点も含めて、業界の方で自主的な取組が進められるということを期待をしているところでございます。
○福島みずほ君 柔軟仕上げ剤を家庭用品品質表示法の指定項目に追加し、香料を含めた成分表示を義務付けることによって、その必要性の是非、いろいろな事情を踏まえて、家庭用品品質表示法の指定品目に追加することにつきまして、その必要性の是非を検討してまいりたいと答弁をしていらっしゃいます。 日本石鹸洗剤工業会の指針では、製品に意図的に配合された〇・〇一％以上の香料成分を自主的に開示するとしています。
委員がただいま御指摘いただきましたように、その御指摘の事案につきましては、現在、景品表示法に基づきまして活動しております医療機器業公正取引協議会が事実関係の調査を行っております。 こちらの協議会が定めております公正競争規約におきましては、医療機器の選択又は購入を誘引する手段として金品を提供することは禁止をされております。
そこで、この報道を見る限りでは、医療機器メーカーから医師側にリベートが払われたということが報道されていますけれども、これから調査ということでありましょうが、メーカーの方は景品表示法等で課徴金の可能性があるという話でありますが、やはり医師の側にも問題意識を持ってもらう仕組みが必要だと思います。
公正で信頼のある消費者取引を実現する観点から、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を厳正かつ適切に執行するとともに、関係省庁とも必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。 あわせて、悪質商法への対策を一層強化するため、特定商取引法及び預託法の法改正を含む抜本的な制度改革に向けて、早急に具体策を検討してまいります。
この間、消費生活相談体制の空白地域の解消や、あるいは消費者ホットライン一八八（いやや）の運用開始など、消費者がどこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、誰一人取り残されることがない体制の構築を図ってきたこと、また、各省庁の縦割りを超えて、従来、食品衛生法やＪＡＳ法など各法律に分かれていた食品表示に関する規定を食品表示法として一本化するなど、多くの法律を成立させていただいたこと、さらには、生命身体事故等
一般的に、食品表示法に基づく食品表示基準において表示禁止事項となっていないものについては、消費者に誤認を与えない限り、食品関連事業者の判断で、事実に基づいた表示を行うことは可能となっております。 このため、食品の付加価値等、消費者へ訴求する内容に関する具体的な表示ぶりについては、個々の食品関連事業者において、消費者のニーズを踏まえ、検討いただくべきものと考えております。
食品関連事業者等が食品を販売する際に表示されるべき事項につきましては、食品表示法に基づく食品表示基準により定めております。 委員お尋ねのケージフリーであるかどうか、妊娠ストールを使っているかどうかにつきましては、当該食品表示基準において義務表示事項とはなっておりません。
○野上国務大臣 本法案に基づきます監督につきましては、これは水産庁が全体を総括するわけでありますが、従来の食品表示法に基づく表示の確認の例も踏まえまして、二つ以上の都道府県において業務を行う事業者に対しては地方農政局が行います。
公正で信頼のある消費者取引を実現する観点から、景品表示法、特定商取引法などの所管法令を厳正かつ適切に執行するとともに、関係省庁とも必要な連携を図り、不当表示や悪質商法に対処します。 あわせて、悪質商法への対策を一層強化するため、特定商取引法及び預託法の法改正を含む抜本的な制度改正に向けて、早急に具体策を検討してまいります。